山崎行太郎コーナー
「小さな政府」主義の危険な落とし穴ーリバータリアニズムからアナーキズムへー
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自民党小泉一派が主張する「小さな政府」とは、言うまでもなく何もしない政府
（笑）…のことである。そしてその行きつく先は政府そのものが必要ないと言う
無政府主義（アナーキズム）である。

むろん、これは極端な議論だが、「小さな政府」という美しい言葉がその背後に
無政府主義的な国家解体への思想的可能性を秘めていることは憶えておいてよい。
おそらく、今回の衆議院選挙で小泉改革を熱狂的に支持した国民の多くは、「公
務員を減らせ」「官から民へ」「利権構造の打破」というプロパガンダ
の喧騒の中で、無意識のうちに国家解体の可能性を夢想していたはずである。

さて、小さな政府論の多くが、実はブキャナンらの「公共選択論学派」の思想と
理論からの受け売りと切り売りであり、その理論的根拠も学問的背景も知らずに、
絶対的真理のごとく盲信し、思考停止状態で政権運営に当たっているのが小泉政
府であると前回、書いたが、アメリカで「小さな政府論」を理論的に主張するグ
ループがもう一つある。これも冷戦勝利後に急速に勢いを増しているグルー
プだが、リバータリアニズムとかリバータリアンと呼ばれる一派である。この
リバータリアニズムという思想潮流も、社会主義批判という側面を強く持つ
が故に、保守派に安易に受け入れられやすい。

その思想的源流をたどれば、「自由市場主義」のオーストリア学派のミーゼスや
ハイエクは言うまでもなく、「市場」というものを発見し、経済学という学問を
打ち立てたアダム・スミスにまでたどり着く。

しかし、ここで言うリバータリアニズムとは、厳密に言えば最近のアメリカ合衆
国を中心として発達し、大きな影響力を持つようになった思想であって、「個人
主義」「個人の諸権利」「法の支配」「制限された政府」「完全自由市場」など
を強く主張する。サッチャー革命、レーガン革命以後、アメリカを中心に民主主
義国家の経営理念のひとつとして根強い支持を持つと言われている。

政治思想的には、国家の介入を最小限に減らし、書く個人の自由を尊重するとい
う思想であり、経済思想的には、政府の規制を極力避け、民間による経済活動の
自由を拡大するためにも規制緩和が必要であるとするものだ。

アメリカの思想的植民地と化している現在の日本で、この政治思想と経済思想が
影響力を持たないはずがない。特に竹中平蔵に洗脳されている小泉執行部は…。
要するに「小さな政府」主義とは、絶対的な真理でもなんでもない。（続く）

ブキャナン「公共選択論学派」の「小さな政府論」の「反ケインズ主義
的謀略」　　
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今までとおり、まだ「反ケインズ主義」の経済学的な理論的根拠として
の「ルーカス
問題」の分析と解明を続けていくつもりだが、たまたま衆院選挙に大勝
した小泉首相
の「所信表明演説」を読む機会があったので、ちょっと脇道に逸れるこ
とになるかも
しれないが、と言っても実は問題そのものはまったく重複しているのだ
が、いわゆる
「公共選択論学派」を率いるブキャナンの「小さな政府論」にふれてみ
たい。

選挙キャンペーン中から所信表明演説へと続けて、小泉や竹中が「馬鹿
の一つ覚え
」のように繰り返し繰り返し唱えている「小さな政府論」だが、それが
「受け売り」
であることは言うまでもないが、その受け売りの元ネタの張本人とも言
うべき経済学
者がブキャナンである。

それを知れば、小泉・竹中一派が執拗に反復する「小さな政府論」の裏
と表が見えて
くるはずである。要するに、今やそれを聞くと誰もが黙ってしまう「小
さな政府論」
も、現代世界の共通の常識でも、経済学的な真理でもなく、ある特定の
政治グループ、
あるいはある特定の経済学者グループが、戦略的に信奉し、固執する一
種の政治経済
学的イデオロギーにすぎない。小泉・竹中一派はそれに洗脳されている
だけである。

さて、「小さな政府」の根拠は何か。なぜ、大きな政府ではなく小さな
政府でなければ
ならないのか。小さな政府になれば、民間活力が増大し、社会はダイナ
ミックな発展
過程へと突き進んでいくというが、それは本当なのか。

小泉首相の所信表明演説草稿には、こう書いてある。
《私は、このような構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減してま
いります。》
《少子高齢化が進むわが国は、本格的な人口減少社会を目前に控えてお
り、子や孫の
世代に負担を先送りすることなく、国民一人一人が豊かな生活を送るこ
とができる活
力ある社会を構築していかなければなりません。》
《「公務員を減らしなさい」「行政改革を断行しなさい」「民間にでき
ることは民間に」
この基本方針には多くの人が賛成するのに、なぜ、郵政事業だけは公務
員でなければ
できないのか、民間人にまかせられないのでしょうか。》

もう聞き飽きた言葉の羅列だが、実はこのワンパターンの言葉の羅列の
中に基調低音
として流れているものこそ、小泉・竹中が信奉しているらしい「小さな
政府論」のイ
デオロギーなのである。無論、そのイデオロギーの理論的教祖の一人が
ブキャナンで
ある。

では、フリードマン、ルーカスと並んで、「反ケインズ主義」を標榜す
るアメリカ新古
典派の経済学者ジェームス・ブキャナンの経済思想とはどういうものだ
ろうか。公共
財の供給・消費は無駄で不合理な浪費とならざるをえない、したがって
社会はできる
だけ公共財を少なくするべきであり、その結果当然の帰結として政府も
「小さな政府」
を目指すべきである・・・というものだ。

このブキャナン流の「小さな政府論」が理論的なターゲットにしている
のは、言うま
でもなくケインズであり、ケインズ主義的な「総需要拡大論」である。
その論拠も、
ケインズ主義的な総需要拡大政策の実行のためには、財源として国債発
行が必要であ
り、その国債発行額が累積し、やがて子孫の世代に大きな負担を残すこ
とになる・・・
だから、ケインズ主義的な総需要拡大はやめるべきだ・・・というもの
だ。

小泉首相は、所信表明演説で、こう言っている、
《この結果、日本経済は、不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出
動に頼ること
なく、民間主導の景気回復への道を歩み始めました。》
ここで小泉が言っている、「政府の財政出動」に頼ることなく、「民間
主導の景気回復」
という言葉にも、小泉・竹中の「受け売りの経済思想」が露呈してい
る。「反ケインズ
主義」である。

ところで、小泉首相は、銀行への莫大な公的資金の注入も「民間主導」
だったと言う
のだろうか。今、日本経済が景気回復への道を歩み始めたと言うのであ
れば、それこ
そ政府に「オンブにダッコ」の景気回復ではないのか。言い換えれば、
政府の保護と
恩恵に預かった企業のみが景気回復しているだけではないのか。財政再
建どころか財
政赤字がふくらむのは当然なのである。「受け売り」と「思考停止」の
「小さな政府論」
という「責任放棄」の経済哲学で、財政再建などできるわけがない。最
新経済学とは言
えども、まず自分の頭で考えることから始めるべきではないのか。

マルクスとケインズは「何を」見たのか？-------------------------------------それは不均衡であり非対象性であり等価交換である。小林秀雄は、芸術家は最初に虚無を所有する必要があると言ったが、小林秀雄の言う「虚無」こそが、マルクスやケインズが見たものである。言い換えれば、「虚無よりの創造」が必要なのは、芸術家ばかりではない。科学者も宗教家も、そして経済学者も同じだろう。つまり既存の理論や方法論が無効であり、なんの役に立たない世界、それがマルクスやケインズが見た経済学的な虚無である。それが、不均衡であり非対象性であり不等価交換の「虚無」である。マルクスもケインズもその経済学的な虚無の発見に驚愕し、そしてその「見神体験」を軸に「経済学批判」を展開して行くのである。そしてそれが結果的に「マルクス経済学」「ケインズ経済学」として体系化されていくのである。マルクスはマルクス主義者ではなかった、と言う言い方がある。これはデカルトはデカルト主義者ではなかったという言い方と同じである。しかしこの微妙な差異は決して単純ではない。言い換えれば、多くの経済学者や経済ジャーナリストは、マルクス主義者やケインズ主義者ではありえても、あるいはハイエク主義者やフリードマン主義者でありえても、マルクスやケインズ、あるいはハイエクやフリードマンではありえない。何故か。それは、「虚無よりの創造」という「野生の思考」(レヴィ・ストロース)と無縁だからである。マルクスはマルクス主義を信奉し、その理論を学習して、その理論の普及に努めた人ではない。マルクスは「虚無」を凝視し、そこから理論的な思考を実践したのである。マルクス主義という理論を通して現実を見たのではない。マルクスの言う「唯物論思考」とはそういう理論なき思考実践のことである。言い換えればマルクスの経済学とはそういう思考過程そのもののことである。マルクスは、ルーゲへの手紙の中で、《ここに真理がある。ここに膝まずけと私は言いはしない。私はただそれを示すだけだ…》と言っている。マルクスの「資本論」は一つの理論体系として成立しているのではなく、資本主義経済という奇妙な経済現象とは何かを問い続ける思考過程の書である。マルクス経済学という理論体系を構築していくのは、実はマルクスではなくエンゲルスであり、のちのマルクス主義者たちである。キリスト教を体系化したのがイエス・キリストではなく、ペテロやパウロであるように。むろん、同じことがケインズやハイエクやフリードマンにも言えるだろう。しかし、わわれわに理解できないのはこの、「マルクスとマルクス主義とは異なる」という差異である。わわれわれは、マルクスをマルクス主義という理論からしか考えることができない。最初に戻れば、マルクスが見たもの、あるいはマルクスが驚いたものは、「商品」という物であった。したがってマルクスは「資本論」を商品の分析から始めるのである。しかし、多くのマルクス主義者たちは、そこを飛ばして読み始める。何故か。マルクス主義者たちは「商品という虚無」を見ようとせずに、マルクス主義という「理論」を見ようとしているからだ。それは、マルクスやマルクス主義を批判する者たちも同様である。

「歳出削減」と「大増税」しかない小泉・竹中改革の「貧困の哲学」-------------------------------------小泉改造内閣は、財政赤字解消を目指して財務省主導で大増税路線を突進中と思いきや、なんとあの竹中平蔵新総務大臣を筆頭に、「増税より歳出削減が先だ…」というキャンペーンを張り出した。私に言わせれば、小泉・小泉・竹中改革においては歳出カットと大増税は決して対立するものではない。当然のことだが、大増税を回避すれば、すくなくとも小泉内閣では、ますます財政赤字解消など不可能だろう。歳出カットだけで財政再建が可能だと考えている人は一人もいないだろう。とすれば、「反増税キャンペーン」は、単なる来るべき大増税のための準備作業、あるいは国民向けの情報操作(地ならし)にすぎないのか。おそらくそうに違いない。「増税より歳出カットが先だ…」と叫びつつ、その裏で「大増税もやむなし」という方向へマスコミや国民を誘導していくのだろう。もしそうだとすれば、それはまぎれもなく、小泉・竹中改革が失敗し破綻したことの証明になるはずだが…。しかし、マスコミには、これからは、「小泉改革の総仕上げ…」などというピントはずれの妄言が飛び交っている。そもそも小泉・竹中改革が成功し、「これから最後の仕上げだ」と言うならば、景気回復による税収が増え、大増税など必要ないはずではないか。なぜ、大増税が必要なのか。それは、小泉・竹中改革で、財政赤字が減少するどころか、ますます拡大しているからである。ちなみに、もし歳出削減や公務員削減を強行すれば、目論見とは逆にますます財政赤字は拡大するだろう。では、問題は、どこにあるか。それは、マスコミに蔓延している小泉・竹中改革は、「財政出動なき景気回復」に成功したという間違った小泉構造改革賛美論にある。はたして日本経済は、小泉構造改革の成果によって、今までに例のない「財政出動なき景気回復」にたどり着いたのか。不思議なのは、小泉・竹中一派は、株価が下がると「株価の下落に一喜一憂せずと株価の下落は構造改革とは無縁だと言いながら、株価が上昇し景気回復の兆しが見え始めると、いとも簡単に前言を翻し、「株価上昇も景気回復も小泉構造改革の成果だ…」と言いはじめる事である。むろん、政治家の発言なんてそんなものでもかまわないが、経済学者や経済ジャーナリストまでがそれに一斉に唱和することである。あげくのはてには、「財政出動による景気回復」を唱えていたケインズ派経済学者たちに向かって、「すでに財政出動なき小泉改革の結果は出ているではないか、なんと抗弁するのか、その言い訳が聞きたい」とのたまう経済ジャーナリストまで現れる始末だ。喜劇と言うしかない。今や歳出削減と大増税しかありえない状況に追い込まれつつある竹中の経済学は、経済学的パラドックスと言うものが理解できない経済学である。竹中の頭にあるのは、足したり引いたりするしか能のない経済学である。少なくともマルクスとケインズ、「経済学」ではなく「経済学批判」で明らかにしようとした問題は、そういう「個人家計」レベルの竹中式「節約と貯金の経済学」の問題ではない。20世紀最大の哲学者と言われるハイデッガーは、「存在的(オンティシュ)思考」と「存在論的(オントロギッシュ)思考」を区別したが、マルクスやケインズが、「経済学批判」において展開した思考は後者に属するものだった。「存在的思考」が日常的、常識的、科学主義的思考だとすれば、「存在論的思考」は、非日常的、神秘的、芸術的、誤解を恐れずに言えば宗教的思考であった。むろん、存在論的思考の上に成り立っているのが存在的思考である。このハイデッガー的な「存在論的差異」が理解できるかどうかは、知識や体験の問題ではなく、センスや才能の問題である。マルクスやケインズには、そういうセンスと才能があった。彼等が提起した問題は、われわれの常識や世界観と対立するかもしれない。だが、彼等の思考の成果は、われわれに見えない「深い真実」を伝えている。古典と言われる所以である。しかるに、現代日本の政治・経済界に蔓延している思考は、通俗科学的、常識的、大衆小説的な思考である。「存在論的思考」など、反科学的で無用のものだと思っている。小泉が、大衆歴史小説の愛読者であることは、それを象徴している。竹中は…。言わぬが花というものだろう。

山崎行太郎　　木村剛の『日本資本主義の哲学』に「哲学」なし　　　　　　　-------------------------------------　　　　ちょつと回り道をしたので、ここでふたたび、「マルクスとケインズ」という本来のテーマに戻ることにしよう。そこで「マルクスとケインズ」の問題へ立ち戻る手がかりとして、たまたま先日、「ライブドア堀江社長逮捕」のニュースが流れた日に、浦和の古書店の店頭で、たった100円だったので買った木村剛の『日本資本主義の哲学』という立派すぎるタイトルの「駄本」をとりあげることにしたい。この本を買ったのは、わずか100円だったから買ったというだけで、別に必要があって買ったわけではないが、しかし考えてみると、「ホリエモン騒動」の「影の真犯人」(笑)の一人、あるいは今風に言い換えれば、「ライブドア三兄弟」の一人が木村剛である、と小生は睨んでいるから、絶好のタイミングでの買い物だったということになるかもしれない。つまり、「マルクスとケインズ」を引き合いに出しながら、小泉・竹中路線の経済学的無知と無策を批判することを主テーマとする本稿で、「小泉改革のスポークスマン」の一人としての木村剛を取り上げることは、必ずしもまとはずれではなかろうというわけなのだ。ちなみに私見によると、「ホリエモン騒動」の他の二人の真犯人は、言うまでもなく竹中平蔵と世耕弘成である。さて、竹中と世耕は、昨夏、衆院選挙に「反小泉」の急先鋒・亀井静香への「刺客」として突然、立候補したホリエモンの選挙応援演説で、わざわざ選挙区にまで乗り込んだ上に、竹中にいたっては、「郵政民営化と小さな政府作りは、小泉純一郎とホリエモンと竹中平蔵が、スクラムを組んでやり遂げます…」(?)と、ホリエモンの手を取って叫んだぐらいだから、そのホリエモンや六本木ヒルズ周辺に屯する「若手ＩＴ企業家」たちとの癒着振りは、今さら指摘するまでもなく明らかだが、木村剛の場合は、その関係があまり目立たないように思われる。しかし、私は、テレビの経済番組等にしばしば登場して、「経済政策」や「金融政策」に精通しているかのような顔をして、小泉・竹中路線の経済改革を擁護し続けてきた木村剛の、「ホリエモン騒動」に象徴される小泉・竹中路線の日本的経済システムの解体と改革に対する「政治責任」は小さくないと思っている。たとえば、竹中平蔵主導の不良債権処理の過程で、それに連動するかのように「30社リスト」なるものを作り、マスコミを通じて「倒産促進」を煽ったのは木村剛の役割が何であったかを象徴している。では、木村の経済理論、ないしは経済思想なるものはどういうものなのか。すべてを知り尽くしたかのように能弁に語りまくる木村だが、はたして木村はマルクス経済学やケインズ経済学をどう読み、どう理解しているのか。東大経済学部卒で、日銀出身が売り物の木村剛に、はたして語れるほどの、日本資本主義に関する「哲学」があるのか。結論を先に言ってしまえば、木村の『日本資本主義の哲学』は、実に幼稚な書物である。古本屋のオヤジの目に狂いはない。たしかに100円の値打ちしかない本である。と言うのは冗談だが、木村の経済理論と経済思想の本質は、中小企業のオツサンたち向けの「人生論」レベルである。語るべき経済理論や経済思想など何もない。すべては寄せ集めのパッチワーク経済学である。この本は、エンロンとワールドコムの破綻の話から始まる。エンロンとワールドコムの破綻の原因は、木村的に言えば、「企業家のモラル」の問題であるらしい。米国資本主義にも「悪い奴」がたまにはいるというわけだ。当然だろうが、木村は、それを米国資本主義の根本的な欠陥や危機の問題とは認識していない。さて、小泉・竹中路線を追認する木村の「構造改革」理論の眼目は、「金融解体」と「土建屋解体」である。そしてその解体論の思想的裏づけは、ルールとモラルである。何故、日本の金融システムを改革しなければならないのか。何故、不良債権を抱え込んだ土建業は倒産させなければならないのか。改革や解体の後日本経済はどうなるのか。というような問題に対する経済学的、哲学的解明はまつたくない。木村が提示する理論は、企業家のモラルにすぎない。「まじめに頑張れば何でも出来る…」という一種の「根性論」である。つまり木村の構造改革とは、米国資本主義でもグローバルスタンダードでもなく、資本主義の公平なルールにしたがって、「不良企業は退場しろ」というだけである。負債を抱えた倒産寸前の大企業を、政府や銀行がいつまでも保護し支援するところに現代日本資本主義の欠陥があり、そこから企業家のモラルハザードが起き、日本資本主義の健全な機能が麻痺するというわけだ。木村の分析には、「倒産や解体の後の日本経済がどうなるか…」というような本質的な経済学的問題意識はない。たとえば、エンロンとワールドコム問題に関する木村の総括は、こんなものである。「米国資本主義の凄さは、危機に際しての自浄作用にある。資本主義の暴走に対する制御装置が機動的に働くのだ。ところが、日本資本主義にこの作用は見られない。制御装置はないようにも見える。」そして次のように続ける。「そもそも、日本だったら、あれだけ広範な政治家にカネをばら撒いたエンロンは破綻していなかったのではないか。まず間違いなく、アーサー・アンダーセンが崩壊することはなかっただろう。ワールドコムなど官民挙げて先送りして揉み消していたに違いない。少なくとも、内部告発を契機に粉飾が発覚することはなかつたと断言できる。」今から、この木村の「日本資本主義の哲学」の分析を読み直すと、木村の分析が喜劇以外のなにものでもないことがわかる。皮肉にも、木村が内紛の末に実質的に社長(取締役?)を勤める「日本振興銀行」の不祥事(不正融資)が発覚し、これまた木村とも無縁ではないはずの、つまり木村的に言えば「不良企業が退場した」後に登場してきた「新興ＩＴ企業」、要するにホリエモンの「ライブドア」が東京地検の強制捜査を受け、「株価操作」や「粉飾決算」で破綻寸前に追い込まれている。これは、どういうことなのか。これは、あれほど企業家のモラルを強調してきたにもかかわらず、木村剛の経済哲学である資本主義の「ルールとモラル」を一番先に破り、踏み外したのが木村剛自身やその仲間たちだつたのではないか、ということだ。ちなみに木村剛は政府の「金融再生プロジェクト」のメンバーを務めていたようだが、それはすべて竹中平蔵との人脈によると言われている。木村自身が、しばしば「金融庁に顔が利く・・・」を売り物にしていたと言われている。この言葉が何を意味するかは明らかだろう。ライブドアの「ニッポン放送株買占め事件」における「時間外取引」をいち早く「合法」と宣言した金融庁の不可解な動きが、木村剛とも無縁ではないと言うことだ。つまり木村剛と竹中平蔵の間にこそ、資本主義の「ルールとモラル」の感覚が欠如していたのではないか、という問題だ。

山崎行太郎　　木村剛の『日本資本主義の哲学』に「哲学」なし　　　　　　　-------------------------------------　　　　ちょつと回り道をしたので、ここでふたたび、「マルクスとケインズ」という本来のテーマに戻ることにしよう。そこで「マルクスとケインズ」の問題へ立ち戻る手がかりとして、たまたま先日、「ライブドア堀江社長逮捕」のニュースが流れた日に、浦和の古書店の店頭で、たった100円だったので買った木村剛の『日本資本主義の哲学』という立派すぎるタイトルの「駄本」をとりあげることにしたい。この本を買ったのは、わずか100円だったから買ったというだけで、別に必要があって買ったわけではないが、しかし考えてみると、「ホリエモン騒動」の「影の真犯人」(笑)の一人、あるいは今風に言い換えれば、「ライブドア三兄弟」の一人が木村剛である、と小生は睨んでいるから、絶好のタイミングでの買い物だったということになるかもしれない。つまり、「マルクスとケインズ」を引き合いに出しながら、小泉・竹中路線の経済学的無知と無策を批判することを主テーマとする本稿で、「小泉改革のスポークスマン」の一人としての木村剛を取り上げることは、必ずしもまとはずれではなかろうというわけなのだ。ちなみに私見によると、「ホリエモン騒動」の他の二人の真犯人は、言うまでもなく竹中平蔵と世耕弘成である。さて、竹中と世耕は、昨夏、衆院選挙に「反小泉」の急先鋒・亀井静香への「刺客」として突然、立候補したホリエモンの選挙応援演説で、わざわざ選挙区にまで乗り込んだ上に、竹中にいたっては、「郵政民営化と小さな政府作りは、小泉純一郎とホリエモンと竹中平蔵が、スクラムを組んでやり遂げます…」(?)と、ホリエモンの手を取って叫んだぐらいだから、そのホリエモンや六本木ヒルズ周辺に屯する「若手ＩＴ企業家」たちとの癒着振りは、今さら指摘するまでもなく明らかだが、木村剛の場合は、その関係があまり目立たないように思われる。しかし、私は、テレビの経済番組等にしばしば登場して、「経済政策」や「金融政策」に精通しているかのような顔をして、小泉・竹中路線の経済改革を擁護し続けてきた木村剛の、「ホリエモン騒動」に象徴される小泉・竹中路線の日本的経済システムの解体と改革に対する「政治責任」は小さくないと思っている。たとえば、竹中平蔵主導の不良債権処理の過程で、それに連動するかのように「30社リスト」なるものを作り、マスコミを通じて「倒産促進」を煽ったのは木村剛の役割が何であったかを象徴している。では、木村の経済理論、ないしは経済思想なるものはどういうものなのか。すべてを知り尽くしたかのように能弁に語りまくる木村だが、はたして木村はマルクス経済学やケインズ経済学をどう読み、どう理解しているのか。東大経済学部卒で、日銀出身が売り物の木村剛に、はたして語れるほどの、日本資本主義に関する「哲学」があるのか。結論を先に言ってしまえば、木村の『日本資本主義の哲学』は、実に幼稚な書物である。古本屋のオヤジの目に狂いはない。たしかに100円の値打ちしかない本である。と言うのは冗談だが、木村の経済理論と経済思想の本質は、中小企業のオツサンたち向けの「人生論」レベルである。語るべき経済理論や経済思想など何もない。すべては寄せ集めのパッチワーク経済学である。この本は、エンロンとワールドコムの破綻の話から始まる。エンロンとワールドコムの破綻の原因は、木村的に言えば、「企業家のモラル」の問題であるらしい。米国資本主義にも「悪い奴」がたまにはいるというわけだ。当然だろうが、木村は、それを米国資本主義の根本的な欠陥や危機の問題とは認識していない。さて、小泉・竹中路線を追認する木村の「構造改革」理論の眼目は、「金融解体」と「土建屋解体」である。そしてその解体論の思想的裏づけは、ルールとモラルである。何故、日本の金融システムを改革しなければならないのか。何故、不良債権を抱え込んだ土建業は倒産させなければならないのか。改革や解体の後日本経済はどうなるのか。というような問題に対する経済学的、哲学的解明はまつたくない。木村が提示する理論は、企業家のモラルにすぎない。「まじめに頑張れば何でも出来る…」という一種の「根性論」である。つまり木村の構造改革とは、米国資本主義でもグローバルスタンダードでもなく、資本主義の公平なルールにしたがって、「不良企業は退場しろ」というだけである。負債を抱えた倒産寸前の大企業を、政府や銀行がいつまでも保護し支援するところに現代日本資本主義の欠陥があり、そこから企業家のモラルハザードが起き、日本資本主義の健全な機能が麻痺するというわけだ。木村の分析には、「倒産や解体の後の日本経済がどうなるか…」というような本質的な経済学的問題意識はない。たとえば、エンロンとワールドコム問題に関する木村の総括は、こんなものである。「米国資本主義の凄さは、危機に際しての自浄作用にある。資本主義の暴走に対する制御装置が機動的に働くのだ。ところが、日本資本主義にこの作用は見られない。制御装置はないようにも見える。」そして次のように続ける。「そもそも、日本だったら、あれだけ広範な政治家にカネをばら撒いたエンロンは破綻していなかったのではないか。まず間違いなく、アーサー・アンダーセンが崩壊することはなかっただろう。ワールドコムなど官民挙げて先送りして揉み消していたに違いない。少なくとも、内部告発を契機に粉飾が発覚することはなかつたと断言できる。」今から、この木村の「日本資本主義の哲学」の分析を読み直すと、木村の分析が喜劇以外のなにものでもないことがわかる。皮肉にも、木村が内紛の末に実質的に社長(取締役?)を勤める「日本振興銀行」の不祥事(不正融資)が発覚し、これまた木村とも無縁ではないはずの、つまり木村的に言えば「不良企業が退場した」後に登場してきた「新興ＩＴ企業」、要するにホリエモンの「ライブドア」が東京地検の強制捜査を受け、「株価操作」や「粉飾決算」で破綻寸前に追い込まれている。これは、どういうことなのか。これは、あれほど企業家のモラルを強調してきたにもかかわらず、木村剛の経済哲学である資本主義の「ルールとモラル」を一番先に破り、踏み外したのが木村剛自身やその仲間たちだつたのではないか、ということだ。ちなみに木村剛は政府の「金融再生プロジェクト」のメンバーを務めていたようだが、それはすべて竹中平蔵との人脈によると言われている。木村自身が、しばしば「金融庁に顔が利く・・・」を売り物にしていたと言われている。この言葉が何を意味するかは明らかだろう。ライブドアの「ニッポン放送株買占め事件」における「時間外取引」をいち早く「合法」と宣言した金融庁の不可解な動きが、木村剛とも無縁ではないと言うことだ。つまり木村剛と竹中平蔵の間にこそ、資本主義の「ルールとモラル」の感覚が欠如していたのではないか、という問題だ。

経済学者には経済がわからない…という逆説-------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　ここで、もう一度、現在の日本経済が陥っている「平成不況」の病根とその起源について述べておこう。実はそこにこそフリードマンやルーカスの存在が暗い大きな影を落としているからだ。日本では、バブルの前後から、無根拠ないかがわしい経済学的な風説が日本の経済ジャーナリズムを覆っていた。それは、現在も続いているといっていいかもしれない。その風説とは、これまで日本では、大幅な財政支出がたびたび行われてきたが、その効果はなかった…。公共投資などによる財政支出という無駄使いが財政赤字をもたらしているだけだ…。つまり「財政出動などで、政府支出を増やしてもわが国の経済は活性化しないし、景気回復にもつながらない…」というものだ。これを要約すれば「ケインズ主義経済政策（総需要拡大による有効需要の回復、景気回復…）」の無効宣言にほかならない。このケインズ主義無効宣言の理論的な、心理的な根拠になっていたのがフリードマンであり、ルーカスであったことは言うまでもない。日本では、こういう風説は、経済学者、エコノミスト、官僚、政治家、そして一般市民の経済談義にまで蔓延している。最近では、そういう風説に批判を加える専門家や一般市民も少しずつではあるが増えてきたが、小泉改革の失敗が明瞭になるまでは、そういう批判は学界やジャーナリズムでも封印され抑圧されてきた。場合によっては社会的に抹殺されない危険性すらあった（冤罪で逮捕され、早大教授辞職に追い込まれた植草一秀の場合を想起せよ…。）。私の見るところ、その批判を早くからはじめ、「ケインズ主義」という視点から一貫して主張してきたのは、前にも述べたように丹羽春樹だけである。丹羽氏は、「バブル」もバブル以後の「平成不況」も、ともにこの「反ケインズ主義」的な風説の影響だと理論的に分析し、指摘している。丹羽氏以外の経済学者たちは、ケインズ主義と反ケインズ主義の間を右往左往しているだけだ。経済学者には経済がわからない。では、一般市民までを、「公共投資は止めよ…」「土建屋国家はゴメンだ…」、つまり「反財政出動」「緊縮予算」「小さな政府」という経済思想に洗脳した、この反ケインズ主義的な風説の「論拠」はどこにあったのか。言い換えれば、なぜ、フリードマンやルーカスが、経済思想の主流になったのか。それは、冷戦とその終結が関係する。冷戦時代は、マルクス主義とケインズ主義が、共産主義対資本主義というイデオロギー対立と言う構造の下に対立していた。そこでは、ケインズ主義と反ケインズ主義の対立が顕著になることは少なかった。しかし対立がなかったわけではない。ハイエク、シュンペーターという自由主義者たちはケインズ的な経済政策に常に批判的であった。ハイエク、シュンペーターの自由主義を受け継ぐのがフリードマンやルーカスである。資本主義内部の対立が顕在化するのは、共産主義と資本主義の対立抗争という冷戦にほぼ決着がついたころからである。それまでは、マルクス主義と共産主義という「共通の敵」の前に、「共闘」を強いられていたのである。冷戦後、自由主義の勝利、資本主義の勝利に酔うハイエクやフリードマン、ルーカスのような「新自由主義」者たちは、冷戦勝利をもたらしたものは、自由主義を本質とする「資本主義的な市場原理システム」であるという確信を持つに至った、というわけである。彼等は、ケインズ主義に残る「マルクス主義的な要素」を批判して、「ケインズ主義無効宣言」へと突進する。かつてケインズ理論で理論武装していた日本の経済学者たちも、次第に反ケインズ主義に転向し、ケインズ主義的な「総需要政策」の無効を宣言するようになったのである。しかし、はたして、マルクスとケインズの哲学を、彼等は理解していただろうか。むしろ理論的に後退しているのはハイエクやフリードマンらの方ではないのか。現在の日本経済の停滞と混乱が、それを証明しているはずである。それをいまだに理解できないとすれば、やはり経済学者には経済がわからない、と言うべきだろう。柄谷行人は、言語学者には言語が理解できない、心理学者には心理が理解できない、と言っている。何故か。それは、彼等専門家には専門的知識はあるが、哲学的レベルでの言語や心理に関する議論や思考が欠如しているということである。むろん、日本の経済学者の多くは経済というものを哲学的次元で考えたことはないだろう。

クラウディング・アウト現象の政治経済学-------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリードマンの反ケインズ主義の理論的な根拠の一つが「恒常所得仮説」にあることは前回書いたが、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という、もう一つの反ケインズ主義の理論的仮説についても、丹羽春喜教授の論文を引用しながら説明しておきたい。私が、ここで、わが国の経済学者で、例外的に「丹羽経済学」にこだわるのは、実は、丹羽春喜教授だけが、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という昨今の学会や経済ジャーナリズムに蔓延している流行の議論を、かなり早くから、理論的に、且つ学説的背景をフォローしながら一貫して議論してきた経済学者だからだ。　最近は、多くの経済学者や経済ジャーナリストが、財政再建重視の構造改革を批判し、財政再建のためにも総需要拡大の景気浮揚こそ先決というような議論を展開しているが、そういう経済学者たちも実は、つい最近までは構造改革派だった人が少なくない。いや、ほとんどの経済学者や経済ジャーナリストがそうであったはずである。したがって、私は、最近、多くの経済学者が主張するようになったケインズ主義的な総需要拡大論なるものも信用していない。それらも、所詮は、看板を塗り替えただけの「流行追随型経済談義」にすぎない。彼らに経済学的な理論的裏づけはない。　問題は、経済学という学問の哲学的背景を無視し、ただ流行を追いまわすだけの「流行追随型経済談義」そのものにあるからだ。最近の日本的経済論議の問題点は、なぜ、そういう「流行追随型経済談義」がいつもマスコミや学会の主流になってしまうのかというところにこそある。そして付け加えれば、もっと重厚・複雑な現実的思考を展開すべき政治家や経済官僚までが、そういう流行の議論にいとも簡単に洗脳され、政策的に煽動されてしまうところにある。ここに日本経済の病理と病根がある。　さて、反ケインズ主義の理論的な根拠となっている「クラウディング・アウト現象」とはなんだろうか。丹羽春喜はこう説明している。≪クラウディング・アウト現象とは、例えばケインズ的な総需要拡大を目指す財政政策のマネタリーな財源を国債発行にもとめた場合に、そのような国債の市中消化によって民間資金が国債購入代金の形で国庫に吸い上げられ、民間資金の不足が生じて市中金利の高騰といった事態となることを指している。≫(『新古典派の内含する破壊的思想とその日本への浸透(二)』)　財政赤字が巨大化している時、総需要拡大政策をとるためには財源が必要であるが、その財源を国債発行に求めるのがもっとも容易で安全な選択である。しかし、そこに経済学的に問題がある、というわけだ。つまり、国債の発行(国民がそれを買い取る…)によって市中の民間資金が国庫に吸収され、結果的に民間資金の不足が発生し、民間資金の不足が市中金利の高騰をもたらし、やがて資金不足から民間投資が冷え込み、景気回復が挫折する、という論理である。マンデルらはさらに、ここから、市中金利の高騰は、その国の通貨の高騰を招き(例えば、円高…)、その国の輸出産業が壊滅的な打撃を受け、景気回復は挫折する、という「マンデル・フレミング効果」理論を展開する。したがって、マンデルらは、ケインズ主義的な「総需要拡大政策」は無効だ、と主張することになる。むろん、この経済学的議論を受売りしているのが、日本の経済学者であり、それに盲目的に追随しているのが経済ジャーナリスト、経済官僚、あるいは政策通と錯覚している勉強不足の若手政治家たちである。　たしかにこの論理展開に間違いはない。たしかに、この「国債発行による民間資金の吸収・不足」から「市中金利の高騰」へ、そしてそれが原因で、「民間投資の冷え込み」「円高による輸出の後退」、したがって「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という悲観論的な経済学的論理は成立つ。しかしこの論理を打開する経済学的な方策がないわけではない。「国債の日銀一括買取り」や「買いオペ」などでがそれある。もし、このクラウディング・アウト現象を克服する手立てがあるとすれば、「ケインズ的総需要拡大政策は無効だ…」という議論は成立たなくなるわけだが・…。しかし、そんなことまで考える経済学者や経済ジャーナリストは皆無だ。