ケインジアン・モデルとルーカス批判　-------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルーカス批判とは何か。ルーカス批判とは、日本の政策当局を含めて、戦後、世界中の多くの国が依拠していたケインジアン・モデルの基本形である「ＩＳ?ＬＭ分析」に対する新古典派経済学からの理論的な批判である。ルーカス批判を土台にしたマクロ経済学モデルを「合理的期待形成仮説」と言うが、この仮説は、戦後の世界中の経済政策当局で採用されてきたケインジアン・モデルの致命的な欠陥を指摘しただけではなく、アメリカを先頭に各国の政策当局に経済政策そのものの転換を余儀なくさせた。ケインジアン・モデルの無効宣言であり、より具体的に言えばケインズ主義的な総需要拡大政策の放棄であった。その余波が日本にも及び、いわゆる小泉・竹中改革の経済学的な理論背景になったとは言うまでもない。一時、日本でも頻繁に繰り返されていた「構造改革・緊縮財政か…、財政出動・総需要拡大政策か…」という議論は、マスコミを中心とする構造改革ブームと小泉フィーバーによって決着し、すでにそういう議論自体がマスコミや学界から消えている。多くの若手経済学者たちが、小泉・竹中改革を暗黙のうちに支持せざるをえない背景には、アメリカ経済学における「反ケインズ経済学」としての「合理的期待形成仮説」派の爆発的な流行と隆盛と言う現実があることは言うまでもない。その結果、たとえば、小泉・竹中改革を批判するものは、現代の先端の経済学の動向に無知な素人と見做され、理論的に嘲笑されることを覚悟しなければならないということになったのである。若手の経済学者たちが、小泉・竹中改革批判という暴挙を避ける理由である。古典を無視し、古典を読まない二流の若手学者ほど流行に弱く、学派の盛衰に敏感なのである。こういう経済学の状況について、ポール・オルメロッドは『経済学は死んだ』という本でこう書いている。《過去15年ほど、マクロ経済理論で圧倒的に流行したのは、「合理的期待」仮説であった。学界での威力はたいへんなもので、最近では、理論経済学でも応用マクロ経済学でも、その仮説を採用しないと学会誌に記事を載せてもらえないほどだ。》ロバート・ルーカスやトーマス・サージェントらによって確立された「合理的期待形成仮説」とは、次のように定義できる概念である。《経済主体は経済構造に整合的な期待を誤差の分散が最小になるように形成する》単純化して言えば、経済的人間は、経済学的に現状分析や予測を合理的に行い、消費行動などにおいても合理的な決断をするはずだ、という理論仮説である。私は、この理論仮説が、正しいか間違っているかにさほど興味がない。むしろ問題は、こういう仮説が戦後のアメリカ経済学で一斉を風靡したという事実である。言い換えれば、この「合理的期待形成仮説」経済学が、かつて一斉を風靡したケインズ経済学、ケインズ革命と同じような思想的レベルでの「流行」であり、いわゆる「思想革命」に値する革命であったのかどうかということが問題なのである。私は、ケインズ革命やマルクス革命が、20世紀の根本的な知的革命であったの対して、ルーカス等の「経済学革命」はきわめてローカルな局所的な革命に過ぎなかったと思っている。せいぜい、古典経済学やケインズ経済学の「修正主義」「改良主義」程度の経済学革命に過ぎなかった、と。しかし、流行に敏感な多くの若手の経済学の研究者達は、それがローカルで局所的な革命であるにもかかわらず、あたかもケインズ経済学やマルクス経済学を根本から揺るがすような「大革命」であるかのように錯覚したのである。「合理的期待形成仮説」が一斉を風靡した原因と根拠は何処にあるのか。数学的なモデルを駆使する知的ゲーム性によって魅惑と幻想を撒き散らしたことが、一つの要因だろう。若手学者はこの手の知的遊戯と流行に弱いものだ。戦後の哲学の世界でも、数学や記号論理学を駆使する、ラッセルやウィトゲンシュタインに始まる「科学哲学」や「論理実証主義」や「分析哲学」が、アメリカや日本で学界を制覇し、一斉を風靡したことがある。哲学研究者の間で、「カントやヘーゲルやマルクスはもう古い・・・」と言われたものである。それ以後これらの哲学が、アメリカや日本でどうなったか。今更、言うまでもないだろう。私は、「合理的期待形成仮説」はもっとローカルなものだろうと思う。むろん、この学派が一斉を風靡するにいたったのには、ケインズ経済学の支柱の一つであった「フイリップス曲線」の失効・無効化など、それなりの歴史的、現実的根拠もある。しかし、少なくともバブル以後の日本においては、この学派の理論仮説が学界だけでなく、政策当局の経済政策を左右してしまうまでになってしまったということが悲劇の始まりだった。(『

ルーカスの「ルーカス批判」に≪哲学≫ありや・・・-------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　ケインズ経済学批判は、ロバート・ルーカスの「ルーカス批判」で決定的な段階を迎える。それ以後、「ケインズ経済学は古い…」「ケインズ的経済政策は無効だ・・・」という言説が、アメリカだけではなく日本でも、無批判的に蔓延することになる。では「合理的期待形成学派」のルーカス教授の「ルーカス批判」とは何なのか。はたしてそれは信頼にたる批判なのか。そもそもフリードマンやルーカス等によるケインズ批判によって誕生したと思われるのが「アメリカ経済学」なるものの実体だが、そのアメリカ経済学とは何なのか。その哲学的背景はどこにあるのか。ところで、「日本に哲学なし・・・」と言われるが、これは、私は、いい意味に解釈している。日本人の思考には、偏狭な体系的思考がない、あるいはそういう体系的思考に対しては常に批判的である、と。言い換えれば、日本にはより深い哲学的思考(反哲学的・・・)があるということである。私は、むしろ「アメリカに哲学なし」と言うべきだろう、と思う。アメリカに伝統や文化や歴史が欠如しているようにアメリカ人の思考には、哲学的思考というものが欠如している。たとえばフロイトの精神分析は、アメリカに移入されると「社会心理学」や「心理療法」になってしまう。そこでは、フロイト的な「哲学」としての人間存在論が消滅し、単なる技術論に堕落している。科学哲学や分析哲学も、あるいはポスト・モダニズムも、アメリカで流行したものだが、しかしアメリカのオリジナルではなく、イギリスやフランス、あるいはドイツからの輸入品である。むろん、マルクス経済学もケインズ経済学も、アメリカにとっては外来文化であり、輸入品である。アメリカでは、批判や改良はなされるが、根本的な理論構築はない。誰でもが使えるように、プラグマチックに変容されるだけである。いい意味でも悪い意味でも哲学的思考、あるいは原理的思考が消滅し、実用的・技術論的思考に転換する。アメリカ経済学が、ケインズ理論の輸入から本格的に始まったことは言うまでもないだろう。その段階では、アメリカ経済学というものは存在しなかった。もし「アメリカ経済学」というものがありうるとすれば、それはケインズ批判以後だろうと私は考える。「ケインズ経済学は無効だ・・・」「ケインズ・モデルはもはや通用しない・・・」という、フリードマンからルーカスに至る反ケインズ経済学理論の登場こそ、アメリカ経済学の誕生を告げるものだったと言っていい。わが国の経済学界や経済ジャーナリズムの言説が、「アメリカ一辺倒」に傾斜し始めたのもこの頃からであり、わが国の実体経済がダッチロールを始めたのもこの頃からである。とすれば、問題がどこにあるかは明らかだろう。それはアメリカ経済学とも言うべき「反ケインズ理論」としての最近の「アメリカ経済学」そのものにあるのだ。したがって、われわれは、哲学なき思考としての「アメリカ経済学」とは何か、その理論は有効なのか、その理論を盲目的に信頼していいのか、と問うべきなのだが、そういう議論が、わが国の「経済論議」にまったくない。ここにこそ、現在の日本経済の病根がある。たとえば、ルーカスの「ルーカス批判」を、専門の経済学者で知らない人はないだろう。しかし、「経済論議」の場にこの問題が登場することはない。誰もがその正当性を認めているからだろうか。いや、実は、構造改革だ、総需要拡大政策だと騒いでいる自称「専門家」たちの多くは、「ルーカス批判」そのものを知らないのではないか。知っていても理解できていないのではないか。マルクス主義が健在であった頃は、学界や論壇やジャーナリズムでは、新しい思想や哲学が流行する度に、たとえば「マルクス主義か実存主義か」「マルクス主義か構造主義か」「マルクス主義か分析哲学か」というような類の議論が絶えなかった。私は、それは健全なことだったと思う。今の日本に欠如しているのはそういう議論なのだ。私が、マルクス主義を逆説的に評価するのはそこに根拠がある。マルクス主義のおかげで、われわれは「哲学的」にならざるをえなかったのである。したがって、今、「ルーカス批判」の哲学的背景は何なのか、「ルーカス批判」は哲学的に有効なのか、と問うことが必要なのだ。

ルーカス方程式と合理的期待仮設






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ルーカス方程式と「合理的期待仮設」　　　　　　　山崎行太郎
「ルーカス総供給方程式」によると、総需要(有効需要支出のマクロ的
総額)がいくら増えても実質的には生産は伸びず経済成長も雇用拡大も
起こらない・・・ということになり、これがケインズ経済学的な「総需
要拡大による不況の克服、あるいは景気回復・経済成長」という論理を
否定し排斥する論拠となっている。
(現実の生産水準)ー(自然失業率に対応した生産水準)＝ａ・(《実際の
物価水準》ー《期待【予測】物価水準》・・・・・・(「ルーカス型総
供給方程式」)
今更、言うまでもなく、自民党小泉執行部は、このルーカス的なケイン
ズ経済学否定論という経済思想(新古典派、新自由主義)に凝り固まって
いる。したがって、小泉執行部は、どのような経済学者たちからの進言
や提案も、この理論に反するものはすべて無視し続けている。では、こ
の奇妙なルーカス方程式は恒常的に正しいと言えるのか。正しいとすれ
ばその根拠は何か。
実は、この方程式を成り立たせるためには、いくつかの仮説が前提され
ていなければならない。たとえばその一つが、いわゆる人々の「合理的
な期待仮説」である。つまり、人々の物価に関する「合理的な期待(卵ｪ)」が常に的中しているはずだという仮説である。そんなはずがな
い、と言ってもはじまらない。少なくとも、それを前提的に肯定すると
ころにこのルーカス率いる「合理的期待形成論学派」の経済学的な本質
と新しさがあるからだ。
では、人々の現実の物価水準に関する「合理的な期待(予想)」が常に的
中するとすれば、どういう経済学的な現象がおこるのだろうか。たとえ
ば労働の需給関係(労働供給曲線)はどうなるだろうか。要するに失業
率、あるいは雇用問題はどうなるだろうか。
伝統的な経済学的常識では、総需要が増大すれば生産活動が拡大し、労
働需要もそれにつれて増えていき、その結果として雇用率は上昇してい
くはずである。つまり失業率の低下という現象が起こるはずである。し
かし、「ルーカス型総供給方程式」を前提すると、そうはならない。
総需要が拡大して生産活動が活発化(企業資本設備の稼働率が上昇)して
も、労働需要は伸びない。つまり失業率は低下しない。なぜか。実は、
そこで、労働者たちや経営者たちの「合理的な期待(予測)」という問題
が発生する。結論を言えば、生産拡大も雇用の増大も、物価上昇を予測
した上での「賃金」や「価格」の上昇によって、吸収されてしまうとい
うものだ。
労働者達は、物価上昇を見込んで(合理的期待？)、それに見合う「賃上
げ」を要求し、経営者側は、労働者に支払うべき賃金の上昇を見込んで
(合理的期待？)、それに見合う生産物の「値上げ」を要求するからであ
る。要するに、総需要の増大による生産拡大も労働需要の拡大も、賃上
げや価格上昇によって相殺されていくということである。

貨幣形態が交換の神秘(価値形態)を覆い隠す。　
　小泉・竹中路線の経済・運営に関しては理論的にも実践的にも、非難・批判が、巷に横行している。しかし竹中や本間等の学者・エコノミストグループ、あるいは宮内、奥田等の財界の小泉支援グループを初めとする小泉政権の経済ブレーンは、それらの批判に対してビクともしないように見える。
彼らは、膨大な倒産と自殺者を出している、この平成の大不況【小泉大不況】を目前にしているにもかかわらず、そういう巷の意見に誠実に耳を傾けようとする気配さえまったく見せない。為政者としての誠意と畏怖というものが、まったく感じられない。かつてはそうではなかった。なぜだろうか。おそらく、その原因は巷の非難や批判そのものが素人的だからである。言い換えれば、批判・非難するグループも、竹中、本間、あるいは宮内、奥田らと同じレベルでしか議論しかしていないからである。つまり政策的次元の議論しかしていないからである。
マルクス経済学が経済学の主流であった時代には、マルクス主義経済学からの批判が正しいか間違っているかというレベルにおいてではなく、マルクス主義からの理論的原理的な批判に、政権担当者は、何らかの形で答えなければならないという社会的な義務を課せられていた。その結果、官僚や政治家のような政権担当者たちも、理論的原理的なレベルでの議論をせざるを得なかったのである。議論・応戦しなくても、少なくとも耳を傾けざるをえなかったのである。しかるに戦後の日本経済政策や経済運営が、今よりもはるかに健全であった根拠はそこにあると言わなければならない。問題は「正解」に達することではない。「問い」や「批判」の前で立ち止まることである。
マルクスやケインズに私が固執するのはそこにおいてである。それは、トーマス・クーンの言う「通常科学」のレベルでの議論である。つまり「科学革命」的レベルでの議論としての原理論が、小泉・竹中の側にも、それを非難批判する側にもないのである。私が、マルクスとケインズを同列に論じるのは、通常科学的レベルではなく、科学革命的レベルで、経済という問題、交換という問題、貨幣という問題を考えてみたいからである。交換の秘密や、貨幣の神秘、というような問題は、日常の経済生活や経済政策には必ずしも直結していない。しかし、それは、われわれが、日常という幻想の中で生きているからである。前にも書いたように、交換の秘密や貨幣の神秘は戦争や革命の時、つまり「科学革命」の時にしか露呈しない。
しかるにマルクスとケインズはそういうレベルで経済や経済学について思考している。たとえば、貨幣について、マルクスは、こう書いている。

>>《価値形態、その完成した姿である貨幣形態は、はなはだ無内容かつ単純である。にもかかわらず人間の頭脳は、二千年以上も前からこれを解明しようとつとめてきてはたさず、しかも他方、これよりはるかに内容ゆたかで複雑な形態の分析には、少なくともほぼ成功している。なぜだろう? 成体は、体細胞よりも研究しやすいからである。しかも、経済的形態の分析において、顕微鏡も、化学試薬も、役に立たない。抽象力が、両者にかわらねばならない。》<<

普段、われわれは貨幣について考えない。考える必要がないからである。そしてその貨幣が、交換や貨幣の神秘と秘密を覆い隠すのである。むろん、われわれは、貨幣(紙幣)が物としては「紙くず」であることを知っている。しかし、貨幣の神秘や秘密を知っているわけではない。貨幣という尺度を通して商品や交換や経済を考える。貨幣そのものについては考えない。しかしそこから考えることが原理的であり、本質的なのである。貨幣という存在の深遠の前で立ち止まり、それについて考えること。マルクスやケインズはそうしたのである。問題は「正解」に達することではない。「問い」の前に立ち止まることである。竹中や本間が巷の意見を無視黙殺するのは、彼らがそういうレベルの問題について考えたことがないからである。

ケインズの「乗数効果」論を否定するフリードマンの「恒常所得仮説」理論　-------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケインズ主義的な総需要拡大論では景気は回復しない、というのが小泉・竹中派の「構造改革なくして成長なし」の理論的前提である。彼らは需要と言う問題を徹底的に無視し、排除し続けている。それがきわめて政治的な、党派的な、派閥的な次元の問題であることは言うまでもないが、では、小泉はともかくとして竹中は、なぜ、そういう固い信念をいつまでも固持し続けていられるのか。すでに竹中理論が破綻していることは実体経済の悲惨な現状が証明しているにもかかわらず、それを認めようとしないどころか、ますます意固地になって、反ケインズ的な政策に固執するのは、何故か。それは、一言で言うならば、竹中が、アメリカの新古典派の理論に依拠し、それを盲目的に信奉しているからだろう。現実の経済が破綻しても自分が信奉している経済理論に間違いはない、なぜならそれはアメリカ経済学の主流派だからだ、間違っているのは理論そのものではない。景気がなかなか回復しないのも、政策と実行のプロセスで政治家やジャーナリズムなどが不当に介入し、政策を歪曲させたた結果にすぎない、と思っているはずだ。それ故に、政策の現場からリタイアすることが出来ないのだ。政策の現場から離れた途端に、竹中的な理論の破綻が明白になるからだ。おそらく、日本の景気は、小泉・竹中が、政策の現場から離れさえすれば急速度に回復するはずである。それに急ブレーキをかけて、逆噴射状態になっいているのが現在の日本経済なのである。しかし、こういうことをいくら言っても始まらないだろう。宗教問答的な水掛け論に終わるだけだろう。問題は理論そのものである。竹中が依拠している理論は何であり、その理論の何処が間違っているかを理論的に解明し説明することである。私は、この問題を追求している日本の経済学者を一人しか知らない。その一人が丹羽春喜である。丹羽によると、アメリカ新古典派とは、フリードマンやルーカスに代表される、70、80年代以降の経済理論である。この学派は、ケインズを批判し否定することによって新しい経済学として誕生したという歴史的経緯がある。それ故に、反ケインズ主義は理論的支柱を形成している。その反ケインズ主義的な理論の中でも、特にフリードマンの「恒常所得仮説」理論が重要な意味を持っている。なぜなら、ケインズ主義の理論的支柱である「乗数効果」論を否定する理論だからである。《消費支出がなされるのは家計の「恒常的な所得」からのみであるとして、通例を上回るような賃金上昇やボーナス、座家業手当て、減税、等等、の「所得変動」からは消費支出がまったく行われないものとするという極端な状況を仮定して、それに基づいて、ケインズ的財政政策で「所得変動」が増やされた場合の「乗数効果」を非常に低く見積もるような考え方を示唆してきた。》(丹羽春喜『新古典派の内含する破壊的思想とその日本への浸透』)　これが、フリードマンのケインズ批判の理論的根拠となる「恒常所得仮説」理論である。つまり、こういうことだ。「臨時収入からは支出や消費がまったくなされず、したがって当然のことに乗数効果も発生しない」というわけである。この理論的前提の下に、わが国でも、とりわけテレビや新聞を中心とした経済ジャーナリズムにおいて、いくら公共投資などの総需要を拡大しても景気回復にとっては無益だという言論が多数派を形成し、総需要政策という税金の無駄遣いをやめて、「潜在成長率」を高めるための「構造改革」に専念すべきだという「奇妙な正論」が一般化することになったのである。　このフリードマンの「恒常所得仮説」こそが、反ケインズ主義の理論的支柱の一つであり、竹中らが信奉している理論的前提なのである。

■2005/07/26 (火) 日本の政治家に軍事的視点が欠けている
私が航空自衛隊元空将の軍事評論家佐藤氏を高く評価するのは日本には戦後、メデイアを含み、軍事的な観点から切り込んで、政治を論じることをタブー視し、そのためにかなり国の路線を誤ったと見ているから。氏のブログの謳い文句は軍事を語らずして、日本を語るなかれ!!http://d.hatena.ne.jp/satoumamoruドンぴしゃり！郵政民営化問題も軍事的視点から方程式を解けば、自ずとその回答は出てくるはず。残念なことに国会議員の多くは軍隊体験を持つ人が少ないものだから今回のように海外から見ると、実に見苦しい滑稽な事態発生となる。何よりも彼ら議員先生方、軍隊精神が欠けているのではないかな？あの生と死の極地にあって、国のために戦う、その精神を持ち合わせていれば、国家に対して犠牲になることも厭わないし自ずと自分の限界を知る。犠牲的精神といってもいいのですが、それがないものだからつい私利私欲という狭量な視点で郵政民営化法案一つにしても政局に持ち込んで日本の政治を混乱させてしまう。本来なら、拉致問題こそ重要問題であるはずなのに。本末転倒とはこのことか。極論だと叱責を受けるかもしれないけど、少なくとも国民の上に立つ議員先生方、3ヶ月位自衛隊入隊体験を持つ必要がありますね。英国のハリー王子も、目下軍事教練を受けていますよ。そこでしだ氏から＞８月２１日の佐藤氏の講演会でお会いできれば幸いで御座います。日本では、草莽会が決起いたし、東京大行進が行われました。まだまだ微風ですが風は吹き始めてきたと実感できる喜ばしい会の発足でございます。御支援頂けましたら幸いで御座います。今週の「週刊新潮」のクラインさんの記事、拝読させて頂きました。ドイツを例に簡単明瞭に味のあるコメントで御座いました。多くの人を覚醒させる為には、クラインさんの様な表現力で訴える事が必要であると思いました。郵政は大きな問題であり政局を揺るがす事となりかねない為、拉致問題を取り組む者には、足かせとなっている気が致します。選挙が近く感じられると一枚岩といかなくなるのが現実なのでしょうか？拉致は政党、思想信条問わず挑まねば解決しない問題と考えておるのですが難しいですね。しかしながら我々は、日本再生の為にも、一番に拉致問題の全面解決を行い、日本人としての気概を見せなければなりませんね＜
■2005/07/25 (月) 軍事評論家佐藤氏の講演、駆けつけようかな（５）
今日は、お知らせやお願い事ばかりでもうしわけありませんが。☆平河総合戦略研究所の奥山氏より　講演会　ご案内です。桜チャンネルhttp://www.ch-sakura.jpでおなじみのメッチャ面白い人物航空自衛隊出身元空将佐藤氏の講演です。（氏とは一度チャンネル桜でご一緒しました）私も、ちょうどこのころ日本に滞在しており、前日20日は岩手へ講演に参りますが、２1日のこの佐藤氏講演に何とかぎりぎり間に合うように、岩手から駆けつけようかなと思っています。奥山氏からは１９日、インド大使との顔合わせのお誘いのお声が掛かっているのですが、こちらはどうも都合がつかないようなので・・・・さてその軍事評論家佐藤氏のご講演ですが＞日時　8月21日（日曜日）　午後１時半より４時まで場所　学士会館（神田錦町）　http://www.gakushikaikan.co.jp/　203号室会費　一般　3000円　学生　2000円　平河総研特別会員　1000円　講師　佐藤守 　平河総研専務理事　元空将ブログ　http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/テーマ　台湾危機に直面する南西方面の実態…沖縄勤務の体験から定員　80名　申し込み先着順（info@hirakawa-i.org 宛）☆平河総合戦略研究所Hirakawa Institute代表理事所長　奥山篤信